2009年10月28日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★事務所だより11月号★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ いつも大変お世話になっております。 日増しに秋も深まり、朝夕は肌寒く感じる頃となりましたが、 いかがお過ごしでしょうか。 それでは、今月の事務所だよりをお届けします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ----------------------------------------------------------------------- ◆平成21年11月の税務 ----------------------------------------------------------------------- 11月10日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月16日 ●所得税の予定納税額の減額申請 11月30日 ●９月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人 事業所税)・法人住民税＞ ●所得税の予定納税額の納付(第２期分) ●３月、６月、９月、12月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る 確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●３月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人 住民税＞(半期分) ●消費税の年税額が400万円超の３月、６月、12月決算法人・個人事業者の３月 ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ ●消費税の年税額が4,800万円超の８月、９月決算法人を除く法人・個人事業者 の１月ごとの中間申告(７月決算法人は２ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞ ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ----------------------------------------------- ○個人事業税の納付(第２期分) =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ----------------------------------------------------------------------- ◆民主党政権で税制は？ ----------------------------------------------------------------------- 第４５回衆議院議員総選挙において、民主党が３０６議席を獲得し、新たに政権 を担うこととなりました。 民主党は、マニフェストにおいて税制について公約を掲げていますので、いく つか見てみましょう ■年末調整選択制度の導入 給与所得者についても確定申告を原則とし、年末調整も選択できる制度が導 入されます。 ■年金課税の見直し 「公的年金等控除」は平成16年度改正以前の状態に戻され、廃止された「老 年者控除」は復活します（ただし、所得制限あり）。 ■住宅ローン減税 バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担 軽減策が講じられるとともに、自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、 住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度（投資減税）が創 設されます。 ■保険料控除 生損保の保険料控除については、社会保障制度を補完する遺族・医療・介護 ・老後（年金）といった保険商品に対応した、新しい保険料控除制度を創設、所 得控除限度額が所得税において15万円程度に引き上げられます。 ■給付付き税額控除 生活保護などの社会保障制度の見直しと合わせて、次の控除の導入が検討さ れます。 (1)基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」 (2)消費税の逆進性緩和対策として、基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を 一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をする「給付付き消費税 額控除」 (3)就労への動機付けのため、就労時間の伸びに合わせて「給付付き税額控除」 の額を増額させ、就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形で「就労を促進 する給付付き税額控除」 これとともに、配偶者控除などの諸控除が見直され、また、税と社会保障に共 通の番号制度の導入が前提とされます。 ■法人税 中小企業に係る法人税の軽減税率は、現行の18％から11％とされます。「一 人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃 止されます。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ----------------------------------------------------------------------- ◆守っていますか？申告書の自署押印 ----------------------------------------------------------------------- （１）申告書の「代表者自署押印」 法人税の申告書には、「代表者 自署押印」という欄があります。当たり前 ですが、この欄には代表者が自署して押印することになっています。この「自署 」と「押印」の正確な定義をご存知ですか？ （２）自署とは 自署とは、自身で署名することですので、代表者が自らの手で申告書に氏名 を書かなければいけません。やむを得ず代表者名入りのゴム印を押したり、予め ワープロで印刷されているケースもあるかもしれませんが、これらによる氏名の 記載は「記名」であり、自署ではありません。 （３）押印とは 押印とは、印鑑を押すことですが、法人税の申告書に押す印鑑はどのような 印鑑でしょうか？税法では「自己の印」を押すとされており、自己の印とは、申 告書に署名をした代表者個人の印鑑のことです。この個人の印鑑は実印である必 要はなく、いわゆる「認印」でも構わないとされています。 実際には、会社の代表者が押印する印鑑であるとして、会社の代表印を押印す るケースも多いのではないかと思われます。 会社の代表印が「自己の印」に含まれるかどうかは議論の余地があるかもしれ ませんが、本来は代表者個人の印鑑を押すことになっています。 （４）申告書の提出は認められないの？ それでは、「自署」が「記名」であったり「自己の印」が「会社の代表印」 であったりした場合には、申告書の提出が認められないのでしょうか？ ご安心ください。「自署及び押印の有無は、法人税申告書の提出による申告 の効力に影響を及ぼさない」とされておりますので、仮に自署押印が原則通りで なかったとしても、申告書の提出が無効になるようなことはありません。 電子申告が普及すると、代表者の自署押印という作業もいずれ無くなってし まうかもしれません。社長にとって年に一度の重要な任務の一つが無くなってし まうのも寂しい気がいたします。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 島崎 安雄 税理士事務所 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━