2009年07月07日
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  ★事務所だより7月号★
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青葉若葉のみぎり、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
いつもお世話になり、誠にありがとうございます。 

涼風肌に心地よく、日傘が見られるころとなりました。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成21年7月の税務
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7月10日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7月15日
●所得税の予定納税額の減額申請

7月31日
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
 事業所税)・法人住民税>
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消
 費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人
 住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
 <消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者
 の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
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◆高齢者向け住宅供給支援 デイケア併用住宅も対象
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高齢者の場合、病気や事故による家賃滞納などが不安視され、賃貸住宅への入居
を拒否されるケースは少なくありません。こうしたケースを減らすため「高齢者
居住安定確保法」が平成13年に施行され、高齢者の住居問題に一定の効果を挙げ
ています。
 しかし、同法施行以後も、単身高齢者や要介護者が増加し続けているため、
さらなる施策が不可欠として今年5月に同法は改正されました。

 今回の改正においては、「住宅施策と福祉施策の連携」に主眼が置かれ、高
齢者居宅支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進措置が設け
られました。
 税制の優遇措置も拡充され、高齢者向け優良賃貸住宅を新築した場合、@固
定資産税を3分の1に減額、A所得税、法人税の40%割増償却(耐用年数35年以
上のものは55%)できることになりました。
 また、デイサービスセンターなどの高齢者居宅支援施設を併せて新築にする
優良賃貸住宅にまで対象が拡充されました。

 なお、ここでいう高齢者向け優良賃貸住宅とは、@床面積35平方メートル以
上、A部屋数が5戸以上、B同23年3月31日までに新築されたもの、C同法に基
づく国、地方公共団体からの補助金(住宅の共用部分や、手すり、緊急通報装置
の設置、段差の解消などへの補助金)を受けている――のすべての条件を満たす
住宅を指します。(エヌピー通信社)
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◆《コラム》解は現場にあり!!
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 ある中小製造業で、設備トラブルがなかなか解決せず、不良率が高くて、困っ
ていました。現場担当者と技術担当者の間で、「その原因は何か?」と何カ月も
議論していましたが、なかなか解決しませんでした。
たまたま、技術者が問題解決研修を受けて知った“三現主義”に基づく“解は
現場にあり”を実行したところ、たちまち問題の原因が判明し、解決したのです
。

■どんなことをしたのか
“三現主義”(現地・現物・現実に基づいて的確な状況判断を行うこと)に基
づく問題解決のやり方で、現場担当者と技術者が、問題の設備の前へ行き、どん
な時にどのように不良品ができてしまうのか、その事実状況だけに集中して観察
し、二人で状況事実を理解し合った結果、たちまち原因の判断が一致して解決策
がまとまり、目覚ましい不良率の低下が図れたのです。

■“三現主義”は問題解決の鉄則
 このような問題解決法は、製造現場の問題に限らず、多くの問題解決に有効
です。
例えば、部門間・担当者間でなかなか問題解決の意見がまとまらない、顧客の
ご満足をみんなで追求しているつもりだが、実情は会社の中で責任のなすり合い
ばかりしている、と言った、笑ってすまされない悲しい問題が起こっている時な
どに、“三現主義”の問題解決法が役に立ちます。
机の上で、問題の原因や、解決方法を議論するのではなく、関係者が、その問
題が起こっている現場に行って、一緒に事実状況を観察し、原因を究明し、解決
策を話し合うのです。つまり、社長が「現場を見て、話合おう。」と言い出せば
、それが、問題解決の近道になるのです。

■キーワードは“解は現場にあり”
 ホッチキスや工具等で有名なマックス社は“三現主義”を徹底していること
で有名です。
 例えば、新入社員が現場で「この工程がちょっとおかしいのですが。」と言
ったら、生産部長が「どれどれ?」と言ってすぐにその現場にやってきて、事実
を確かめるのです。また、同社の社員は、顧客が同社製品を実際に使っている現
場へ出かけて、その使い方、使いにくさなどを調査し、新製品の開発や改良に活
かしています。
 トヨタ・日産・ホンダなど自動車メーカーでも“三現主義”が問題解決・改
善の鉄則になっています。
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島崎 安雄 税理士事務所
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